JIS C3609:2000

01-01-2023 comment

JIS C3609:2000 高圧引下用絶縁電線
1. 適用範囲
この規格は,公称電圧6 600V以下の高圧架空電線路から柱上変圧器の1次側に至る引下用として使用する架橋ポリエチレン又はエチレンプロピレンゴム(以下,EPゴムという。)で絶縁された単心の高圧引下用絶縁電線(以下,電線という。)について規定する。
2. 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
JIS C 3102 電気用軟銅線 JIS C 3152 すずめっき軟銅線 3. 種類及び記号 種類及び記号は,表1による。
表1 種類及び記号 種類 記号 高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線 PDC 高圧引下用EPゴム絶縁電線 PDP 備考 記号の意味は,次のとおりである。 PD: 高圧引下用 C: 架橋ポリエチレン P: EPゴム
4. 特性 特性は,6.によって試験を行ったとき,表2による。
5. 材料,構造及び加工方法 材料,構造及び加工方法は,付表1,付表2及び次の各項による。
a) 導体 導体は,絶縁体が架橋ポリエチレン絶縁のものは,JIS C 3102に規定する軟銅線,EPゴム絶縁のものは,JIS C 3152に規定するすずめっき軟銅線を用い,それぞれは単線又はより線とする。より線は,同心よりとし,ピッチは層心径の20倍以下,そのより方向はSよりとする。
、b) 絶縁体 絶縁体は,a)の導体の上に,付表1及び付表2に示す厚さの架橋ポリエチレン又はEPゴムを導体と同心円状に被覆する。 絶縁体の平均厚さは,付表1及び付表2の値の90 %以上とし,最小厚さは,付表1及び付表2の値の80 %以上でなければならない。ただし,導体上に必要によって適切なセパレータを施すことができる。 なお,絶縁体の色は,黒とする。
6. 試験方法 6.1 外観 外観は,JIS C 3005の4.1(外観)による。 6.2 構造 構造は,JIS C 3005の4.3(構造)による。
6.3 導体抵抗 導体抵抗は,JIS C 3005の4.4(導体抵抗)による。
6.4 耐電圧 耐電圧は,JIS C 3005の4.6 a)(水中)による。
6.5 絶縁抵抗 絶縁抵抗は,JIS C 3005の4.7.1(常温絶縁抵抗)による。
6.6 沿面耐電圧 沿面耐電圧は,JIS C 3005の4.12(沿面耐電圧)による。電極間隔は100mm,試験電圧は,5 000 Vとする。
6.7 耐トラッキング 耐トラッキングは,JIS C 3005の4.13(耐トラッキング)による。
6.8 絶縁体の引張り 絶縁体の引張りは,JIS C 3005の4.16(絶縁体及びシースの引張り)による。
6.9 加熱 加熱は,JIS C 3005の4.17(加熱)による。加熱温度及び加熱時間は,架橋ポリエチレンではJIS C 3005の4.17.2(試験方法)の表5のE,EPゴムではJIS C 3005の4.17.2の表5のCによる。
6.10 加熱変形 加熱変形は,架橋ポリエチレンについて行い,JIS C 3005の4.23(加熱変形)による。加熱温度は,120℃±3℃,荷重は20 Nとする。
7. 検査 検査は,6.の試験方法によって,次の項目について行い,4.,5.及び10.の規定に適合しなければならない。ただし,受渡検査については,受渡当事者間の協定によって,その一部又は全部を省略することができる。
a) 外観
b) 構造
c) 導体抵抗
d) 耐電圧
e) 絶縁抵抗
f) 沿面耐電圧
g) 耐トラッキング
h) 絶縁体の引張り
i) 加熱
j) 加熱変形
8. 包装 包装は,1条ずつたば巻又はドラム巻とし,運搬中損傷しないように適切な方法で行う。 なお,ドラム巻の場合には,電線の両端を適切な方法で密封しなければならない。
9. 製品の呼び方 製品の呼び方は,種類(又は記号)及び導体径(又は公称断面積)による。 例 高圧引下用EPゴム絶縁電線2.0mm又はPDP2.0mm 10. 表示 10.1 電線の表示 電線には,適切なところに次の事項を容易に消えない方法で連続表示する。
a) 公称電圧(6 600Vと記す。)
b) 種類又は記号
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造年又はその略号 10.2 包装の表示 包装の表示は,適切な方法で次の事項を表示する。
a) 公称電圧(6 600Vと記す。)
b) 種類又は記号 c) 導体径又は公称断面積
d) 長さ
e) 質量(ドラム巻の場合は,総質量も併記する。)
f) 回転方向(ドラム巻の場合だけ)
g) 製造業者名又はその略号
h) 製造年又はその略号

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